普天間基地の辺野古移設がいよいよ現実味を帯びてきた

米の核戦略見直しに映る保有国の不作為

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26554430V00C18A2EA1000/

要約

米のトランプ大統領は核戦略の指針である「核体制の見直し」を発表した。領土拡大を狙い「核大国」の地位を誇示する中ロや核開発を進める北朝鮮などの世界の安全保障環境を考えれば、米が一定の核抑止力を保持することは日本の国益を守る面でも必要である。だが、今回の「核体制の見直し」は世界の核軍拡を進める恐れが有り、核軍縮を怠った核保有国の不作為を示したとも言える。米ロや中国は今こそ誠実な核軍縮に取り組むべきだ。

普天間移設で理解得る努力を

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26554450V00C18A2EA1000/

要約

沖縄県名護市長選で、与党推薦の辺野古移設容認派の渡具知武豊氏が初当選した。政府はこれを踏まえて同県宜野湾市の普天間基地の名護市辺野古への移設工事を進めたいが、地域住民からの反対は根強く、丁寧な説明が求められる。また、辺野古に移設するとしても沖縄が担っている重い基地負担を同国民で分かち合うかなどの議論は進んでいない。「県民の気持ちに寄り添う」という首相の言葉を実行し、着実に移設につなげる必要がある。

持論

今回の沖縄県名護市長選は、事実上の辺野古移設容認派である渡具知武豊氏が勝利しました(事実上というのは、今回の市長選で渡具知氏は基地移設問題について触れずに地域経済の立て直しなどを主に訴えてきたからです)。これで、普天間基地の辺野古移設はいよいよ本当のものになりそうな気がします。

しかし、一つ気になることがあります。それは、地域住民の基地移設反対の声が多いことです。6割以上の住民は移設に反対しています。

選挙に勝ったからといって政府は強引に基地移設を進めるのではなく、米軍関係者による犯罪、基地による環境問題、米軍機の墜落問題などに対して徹底した策を用意する必要があります。