日本もインフラ整備を積極的に進めよ

針路より実績を強調したトランプ演説

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26395270R30C18A1EA1000/

要約

トランプ大統領は、初の一般教書演説で経済面など政権の実績を誇示し、「安全で力強く、誇りある米国を建設する」としたが、課題は残る。トランプ氏の表明する1兆5000億ドル規模のインフラ投資は財源も投資計画も曖昧で、トランプ流の楽観論で米国が偉大な国として復活できるかは不透明だ。一方、同氏は「米国第一」を訴えつつも同盟国を重視する姿勢も示した。北朝鮮の脅威に直面する日本では、安倍首相との連携を期待したい。

持論

トランプ氏のインフラ投資政策は確かに景気過熱やそれに伴う国債の長期金利引き上げを誘発する恐れがありますが、自分はトランプ大統領のインフラ投資政策を支持します。なぜなら、米国インフラの老朽化が進んでいるからです。

米国土木学会(ASCE)の調査によると、アメリカのインフラは脆弱ですぐに修繕が必要です。

Grading Infrastructure | ASCE's 2017 Infrastructure Report Card

例えば、ダムや飲み水や道路、交通機関の評価はD(不十分、危険性有り)で、橋の評価はC(劣化していて注意が必要)となっています。安全性や経済、国民生活の安定のためにもインフラ整備が必要であろうと考えられます。

日本についても同様のことが言えると思います。高度経済成長期に多く建造された道路(高速道路を含む)や橋などで老朽化が著しく進んでいます。今後は政府もインフラ投資に積極的になるべきではないでしょうか。

生活困窮者への就労支援急げ

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26395290R30C18A1EA1000/

要約

政府が今国会に提出する生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正案は、生活保護一歩手前の人への就労支援を通じて自立を促すのが最大のポイントだ。生活保護費の抑制や人手不足の日本経済にとってもプラスであるため、実効性のある仕組みを期待したい。また、政府は自治体が地域の状況に応じて活動を工夫できるように工夫するべきである上、制度維持のためにも生活保護費の約半分を占める医療扶助への徹底した見直しが必要である。