日本の名産品の輸出拡大に弾みをつけよ

食品の地域ブランドの保護を混乱なく

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26511200T00C18A2EA1000/

要約

日本とEUのEPAに基づき食品のブランド名称であるGIを相互に保護する具体策が定まった。欧州ブランドの国内市場での保護も混乱なく進め、日本の産品を欧州域内で模造品による名称使用から守るために、政府は欧州のGIを侵害しないよう企業等に対応策を丁寧に説明するとともに、地域ブランドを守る環境を国内でも整えるべきだ。また、各産地も地域の食品ブランドの高い付加価値を認識して海外市場の開拓につなげることが求められる。

持論

日本の名産品は海外においても高い評価を得ています。そのような日本産品を保護してブランド価値を高めることは非常に重要であると思います。

ですが、ただ名産品を保護すればいいというわけではありません。日本の農産品や特産品が海外で売れるには、政府による積極的な輸出支援が必要であると考えます。政府は2020年までに農産品輸出額を年1兆円以上とする目標を掲げましたが、達成できるかどうかは不透明です。

特産品輸出に弾みがつきそうなこの決定。ぜひとも政府には成長戦略の一環として最大限に活用していただきたいと思います。

 米株安は適温経済の転機か

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26511220T00C18A2EA1000/

要約

米ダウ工業株30種平均が110ヶ月ぶりの大きな下落幅を記録した。米国経済は緩やかな成長が続く一方、低インフレでFRBが金融引締めを急がない「適温」の状態にあったが、米株価の急落は適温経済の転機を示す。アジアや欧州の市場など、米金利の上昇で実体経済に悪影響が出かねない。パウエルFRB新議長は世界への影響も考えて金融政策を運営すべきである。また、短期的な株価の乱高下に惑わされず長期の視点を持つことも欠かせない。